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外科型再生支援で第二会社方式を使い、第二会社で既存事業を継続&経営者
の自宅を救済!【事業再生救済支援スキーム】
買戻特約付任意売却で自宅を守る!
買戻特約付任意売却とは
当事務所は、上記のスキームを構築できる「事業再生救済士研究協会」の
認定事務所
です。
事業再生救済士とは
事業再生について、高度かつ実践的な知識を持ち、事業を再生するための具体的なアドバイスを行い、
事業の存続・経営者個人の財産の保全をサポート
するのが、「事業再生救済士」です。
事業再生救済士の協会理念
新型コロナ大恐慌で経営危機に陥って悩んでいる経営者を救済する為
外科型再生支援のプロフェッショナル税理士を養成し
中小企業の経営者の事業・生活財産を守り救済する。
事業再生に詳しくない税理士や弁護士が多いことをご存じですか?

一般の税理士事務所は
事業再生救済支援ができないので、
業績悪化したときに
大変な事になります。

また、破産法に精通している
弁護士はごくわずか
です。

当事務所
の理念
経営危機に陥って悩んでいる
経営者を救済するため、
外科型再生支援のプロフェッショナルとして
中小企業の経営者の
事業・生活財産を守り救済する
業務改善計画が思い通りに進行していない経営者の方へ
「倒産」ではなく
「未来に繋がる存続的な廃業」を
選べば、道は開ける!
以下のうち4つ以上該当する項目がある
会社
は、自主再生は無理です!
  • 実態財務諸表で3期以上債務超過の会社
  • 営業キャッシュフローがマイナスで税金・社会保険料を滞納している
  • 返済猶予を受けていても、1年以内に資金が確実にショートする
  • 経営者(オーナー)による私財提供が困難である会社
  • 構造不況的な業種で好転が見込めない会社
  • 借入金が年商を超えている会社
  • 2年以上も返済猶予を受けているにもかかわらず、抜本的な経営改善計画を策定できない会社

このような会社は、
安易な経営改善計画策定に基づく
自主再生にこだわらず、
身の丈に応じた事業規模の縮小
選別による外科型の事業再生が有効です。

それが
無用な失業と取引先の連鎖倒産
そして、
経営者の最低限の生活と財産を守る
ことになります。

業績不振の際は「前向きな廃業」も検討をするタイミング
「倒産」「前向きな廃業」
違いとは

会社経営が傾きかけてしまった時、そのままズルズル資金が減っていくのを待って倒産するのではなく、早めに活かせる部分を活かしたうえで廃業手続きをおこない、 少なくとも家族や財産は守る必要がありま
す。
その時期を見極めることが、経営者としての最後の仕事と言えるでしょう。

「倒産」と「廃業」。
似ている2つの語句ですが、その先を見据えているかどうかという大きな違いがあるのです。

当事務所が
「事業再生の仕組み」などの
資料をもとにアドバイス
いたします。
現状を知るために、「財務格付チェックシート」を活用
現況正しく知ることが第一歩

会社経営に欠かせない「お金」について、果たして銀行から借り入れができるのかどうかを知っておくことも重要です。
銀行は、返済能力がないと判断したら貸してはくれません。
東京事業再生ERが、長年のコンサルタント経験と銀行を熟知したノウハウによって作成した「財務格付チェック表」で、
銀行の基準についておおまかな予測ができます。
廃業にしても継続にしても、まずは現況を正しく知ることが第一歩なのです。

「財務格付けチェック表」
銀行が企業に決める判断基準となる項目 (当社の長年の経験を組み込んだ成果です。)
経営者の方へ
リスケ企業の事業再生
「腐ったバナナの処置」

リスケ企業の事業再生は、「腐ったバナナの処置」に例えることができます。
すなわち、「腐ったバナナ」は常温で放置すればするほど黒ずみ腐っていきます。
慌てて皮を剥いて中身を取り出しても、各所が黒ずみ腐っているものです。
何とか食べようとして、腐っている部分をナイフで削ぎ落とし、食べれる部分だけ残しても、
長い間放置し続けたバナナほど食べれる部分は少ないのであり、全部捨てることも往々にあります。

実際問題、リスケ企業40万社の経営実態は程度の差こそあれ、皆「腐ったバナナ」の状態であり、
常温(現状)で放置すればするほど中身(事業価値)は加速度的に腐っていくのです。
食べれる部分(生かせる事業・財産)を本気で残すには、経営者自らが腹をくくって皮を
剥き腐った部分(不採算事業・財産)をナイフで削ぎ落とし続けるしかないのです。
そんな簡単な原理は、小学生でも理解できることです。

にも関わらず、政府の事業再生支援策は「腐ったバナナを常温のまま、皮を剥かずに再生せよ!」と、できもしないことを
認定支援機関の税理士先生方に期待しているのが実状で、そのような研修を全国の税理士先生に行っているのが、寂しい現状です。
正直、これでは残せるものも残せないし、生かせるものも生かせないのです。
ましてや、一般的な税理士は税務のプロであり、事業再生救済については素人のため、
顧問先様の事業と自宅を救済する事はできません。

当事務所は事業再生救済士の資格を持つ税理士事務所のため、事業再生救済チームで連携し
顧問先様の「事業」と「自宅」を救済するノウハウを持っていますので安心してご相談ください。

倒産間近の会社は
「腐ったバナナ」に似ている

腐ったバナナを断ち直させるには、
早めに腐った部分だけを排除して
よい部分を活かさなければならない。

その的確な判断・アドバイスを
いたします。

当事務所は、チームで事業救済支援をしています!
野口博充税理士事務所
(事業再生救済士)

事業再生チームご紹介いたします
プロフィール
野口博充事務所
代表 野口 博充
1973年埼玉県生まれ。同志社大学大学院文学研究科終了。
2015年税理士登録。同年税理士事務所を開業。
・認定経営革新等支援機関
・株式会社資金繰改善プロジェクト代表取締役
・銀行融資プランナー協会正会員
・SP経営協会会員
・相続納税分割対策研究会正会員
資金繰り支援と銀行対応業務を中心に中小零細企業の財務支援を行っている。
税理士としてリスケ企業の顧問を多数経験。
最大約10億円の債務整理によるクライアントの事業再生の実績。
事務所概要
事務所名 野口博充税理士事務所
代表者 野口 博充
所在地 東京都豊島区東池袋1-31-10
ドミール池袋1012号室
アクセス
情報
池袋駅JR・東武東上線・各地下鉄
下車5分
TEL 03-6915-2913
FAX 03-6915-2973
営業時間 平日9:00~18:00
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